財務諸表に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法
（２）固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品−定額法
・リース資産
	所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金−群馬県社会福祉協議会　民間社会福祉施設等職員共済制度の計上基準に
準ずる
・賞与引当金ー該当なし
３．重要な会計方針の変更
平成２４年４月１日　平成２３年７月２７日付・３局長通知「社会福祉法人会計基準の制定について」
及び平成２３年７月２７日付・４課長通知「社会福祉法人会計基準の運営上の取扱いについて」の発出に
合わせて、新会計基準による会計方針に変更した。
			前期繰越活動増減差額の調整
	１．移行調整前の前期繰越活動増減差額					61,005,350
	２．移行による前期繰越活動増減差額の調整
		�@　国庫補助金等積立金取崩の計算方法変更による修正				35,037,197
		�A　徴収不能引当金の計算方法変更による修正				-40,000
		�B
		�C
		�D
		合計　前期繰越活動増減差額の調整額				34,997,197
	３．移行調整後の前期繰越活動増減差額					26,008,153
４．法人で採用する退職給付制度
・独立行政法人福祉医療機構「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」および群馬県社会福祉協議会
「民間社会福祉施設等職員共済制度」に加入。
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の１様式、第3号の1様式)
(2) 事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)
(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
(4) 収益事業における拠点区分別内訳表(第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5) 各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア　本部拠点（社会福祉事業）
「本部」
イ　赤城育心保育園拠点（社会福祉事業）
「赤城育心保育所」
ウ　宮城の里デイサービスセンター拠点（社会福祉事業）
「宮城の里デイサービスセンター」
「居宅介護支援事業所」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
								(単位：円）
基本財産の種類		前期末残高		登記増加額		登記減少額	当期末残高
土地		110,570,113		0		0		110,570,113
建物		214,710,971		0		6,213,669		208,497,302
定期預金		0		0		0		0
投資有価証券		0		0		0		0
合計		325,281,084		0		6,213,669		319,067,415
７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等    特別積立金の取崩し
該当なし
８．担保に供している資産
担保に供されている資産は以下のとおりである。
	土地（基本財産）				0円
	建物（基本財産）				113,870,343円
		計			113,870,343円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
	設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）				7,320,000円
		計			7,320,000円
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
							（単位：円）
		取得価額		減価償却累計額		当期末残高
建物（基本財産）		297,239,478		88,742,176		208,497,302
建物		8,408,627		6,364,005		2,044,622
構築物		16,849,875		5,654,534		11,195,341
車輌運搬具		23,646,229		23,646,218		11
器具及び備品		43,060,327		32,700,522		10,359,805
無形固定資産		1,007,870		269,528		738,342
合計		390,212,406		157,376,983		232,835,423
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
								（単位：円）
		債権額		徴収不能引当金の当期末残高			債権の当期末残高
保育園・事業未収金		3,600		0			3,600
デイ・事業未収金		15,261,346		20,000			15,261,346
合　計		15,264,946		20,000			15,264,946
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務
該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び
純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし